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ホーム/ 税金について /【法人】法人口座の取引には確定申告が必要ですか？

Q.【法人】法人口座の取引には確定申告が必要ですか？

A
法人は、会社法に基づき事業年度ごとに行なう決算の内容によって導き出された納税額を申告しなければなりません。確定申告とは、その事業年度における納税額を各所轄機関へ行う申告のことです。
当社のデリバティブ取引で発生した損益は（未決済ポジションの評価損益も含めて）、法人の決算書に計上する必要があります。
確定申告の提出期限と納税の期限は原則として事業年度終了日の翌日から２か月以内です。

損失を繰り越すためには青色申告承認申請書と確定申告書を期限内に提出する必要があります。
また、申告期限後に申告し納税した場合は加算税等のペナルティが発生します。

━無登録の海外所在業者による勧誘についてのご注意事項
無登録の海外所在業者がデリバティブ取引の勧誘を行っている場合がありますのでご注意ください。

必ずお読みください>>無登録の海外所在業者による勧誘についてのご注意事項

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無登録で会員制の自動売買ソフトの販売・レンタル行為をする場合、金融商品取引法上の懲役・罰金が適用される場合があります。

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ホームページ上で表示しているスプレッドは、重要経済指標発表時、突発的事象の発生時、流動性が著しく低下した時の他、
為替相場急変時に変更される場合があります。

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━リスク警告
詳細はこちら

  • 外国為替証拠金取引(FX)、商品CFD取引、暗号資産CFD取引、及びオプション取引は、ハイリスク、ハイリターンな取引であり、元本は保証されません。また、オプション取引には取引期限があり、取引期限までに決済されなかったポジションは自動的に清算されます。
  • 取引対象である通貨、商品及び暗号資産の価格の変動により損失が発生することがあります。
  • お客様が当社に預託した証拠金を担保として、実際に多額の通貨、商品及び暗号資産を取引することから、外国為替、商品及び暗号資産相場の変動が損益に与える影響は、証拠金と取引額の倍率に従って大きく増幅され、その損失額が証拠金額を上回ることがあります。オプション取引の場合は損失額が証拠金額を上回ることはありませんが、予測と反対方向に市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。
  • 当社の取り扱う暗号資産は、法定通貨（本邦通貨または外国通貨）とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではなく、移転記録の仕組みの破綻により、その価値が失われる場合があります。また、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
  • 必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は外国為替証拠金取引(FX)の個人口座に関しては取引額の4%以上の額となり、レバレッジは、最大25倍となります。（法人口座は取引額の2%以上の額となり、レバレッジは、最大50倍となります。）商品CFD取引の個人口座に関しては取引額の5%以上の額となり、レバレッジは、最大20倍となります。（法人口座の金・銀のお取引は取引額の1%以上の額となり、レバレッジは、最大100倍、原油・天然ガスのお取引は取引額の5%以上の額となり、レバレッジは、最大20倍となります。）暗号資産CFDの個人口座に関しては取引額の50％以上の額となり、レバレッジは、最大2倍となります。（法人口座も同様です。）
  • 当社の提示するビッド価格（売付価格）とアスク価格（買付価格）には差（スプレッド）があります。相場急変により、ビッド価格（売付価格）とアスク価格（買付価格）のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。
  • 取引システムまたは当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
  • 各国の金利水準は、時として大きく変動することがあり、外国為替証拠金取引(FX)及び商品CFD取引に係る日々のスワップポイントにも影響します。スワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。
  • 口座管理費及び取引手数料は無料です。なお、外国為替証拠金取引(FX)のMT4に関しては、EA/スクリプトを使用したお取引にはEA/スクリプト取引手数料がかかります（USD/JPY、EUR/JPY、GBP/JPY、AUD/JPY、EUR/USDの5通貨ペアは新規1万通貨のお取引あたり20円。その他の通貨ペアは無料です。）。また、暗号資産CFD取引に関しては、営業日をまたいで建玉を保有していた場合、建玉に応じてレバレッジ手数料が日々発生します。レバレッジ手数料は、当社が営業日単位で指定する金額が適用されます。なお、その金額は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることはできません。日々のレバレッジ手数料は当社ホームページよりご確認ください。※レバレッジ手数料は消費税等の課税対象となります。お取引に際しては、取引説明書（契約締結前交付書面） 等の内容を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組みください。
  • 当社相談窓口：0120-445-435　日本商品先物取引協会相談センター：03-3664-6243
  • 当社の企業情報は、当社ホームページに開示しています。

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