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ホーム/ 信託保全について /ゴールデンウェイ・ジャパンが経営破綻した場合、預けている資産は返還されますか？

Q.ゴールデンウェイ・ジャパンが経営破綻した場合、預けている資産は返還されますか？

A

はい。返還されます。
万が一当社が経営破綻した場合でも、お客様からお預かりする証拠金等（顧客区分管理必要額）は金銭信託により保全されており、顧客区分管理契約であらかじめ定める第三者の弁護士の受益者代理人が受益者（お客様）に代わって信託元本の受益権を一括行使し、返還する仕組みになっております（なお、ポジション保有中の場合は、全てのポジションを清算した後のご返還となります）。 また、受益権を行使する場合にそれぞれのお客様に支払われる金額は、顧客間の公平性を鑑みて、顧客区分管理信託に係る信託財産（元本部分に限ります）を換価して得られる額（「元本換価額」といいます）を顧客ごとの区分管理必要額で按分して計算することとなっています。

なお、元本換価額が顧客ごとの区分管理必要額を超える場合は、顧客ごとの区分管理必要額を限度として顧客に返還することになります。



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  • 外国為替証拠金取引(FX)、商品CFD取引、暗号資産CFD取引、及びオプション取引は、ハイリスク、ハイリターンな取引であり、元本は保証されません。また、オプション取引には取引期限があり、取引期限までに決済されなかったポジションは自動的に清算されます。
  • 取引対象である通貨、商品及び暗号資産の価格の変動により損失が発生することがあります。
  • お客様が当社に預託した証拠金を担保として、実際に多額の通貨、商品及び暗号資産を取引することから、外国為替、商品及び暗号資産相場の変動が損益に与える影響は、証拠金と取引額の倍率に従って大きく増幅され、その損失額が証拠金額を上回ることがあります。オプション取引の場合は損失額が証拠金額を上回ることはありませんが、予測と反対方向に市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。
  • 当社の取り扱う暗号資産は、法定通貨（本邦通貨または外国通貨）とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではなく、移転記録の仕組みの破綻により、その価値が失われる場合があります。また、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
  • 必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は外国為替証拠金取引(FX)の個人口座に関しては取引額の4%以上の額となり、レバレッジは、最大25倍となります。（法人口座は取引額の2%以上の額となり、レバレッジは、最大50倍となります。）商品CFD取引の個人口座に関しては取引額の5%以上の額となり、レバレッジは、最大20倍となります。（法人口座の金のお取引は取引額の0.5%以上の額となり、レバレッジは、最大200倍、銀のお取引は取引額の1%以上の額となり、レバレッジは、最大100倍となります。原油・天然ガスのお取引は取引額の5%以上の額となり、レバレッジは、最大20倍となります。）暗号資産CFDの個人口座に関しては取引額の50％以上の額となり、レバレッジは、最大2倍となります。（法人口座は暗号資産リスク想定比率を基に算出されます。）
  • 当社の提示するビッド価格（売付価格）とアスク価格（買付価格）には差（スプレッド）があります。相場急変により、ビッド価格（売付価格）とアスク価格（買付価格）のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。
  • 取引システムまたは当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
  • 各国の金利水準は、時として大きく変動することがあり、外国為替証拠金取引(FX)及び商品CFD取引に係る日々のスワップポイントにも影響します。スワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。
  • 外国為替証拠金取引(FX)、商品CFD取引、暗号資産CFD取引には、「建玉連動手数料」がかかります。手数料の額は、銘柄・売買種別ごとの建玉数量および発注数量の合計によって異なりますので、固定値として事前にお示しすることはできません。詳細はホームページの「建玉連動手数料」をご参照ください。また、暗号資産CFD取引に関しては、営業日をまたいで建玉を保有していた場合、建玉に応じてレバレッジ手数料が日々発生します。レバレッジ手数料は、当社が営業日単位で指定する金額が適用されます。なお、その金額は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることはできません。日々のレバレッジ手数料は当社ホームページよりご確認ください。※レバレッジ手数料は消費税等の課税対象となります。お取引に際しては、取引説明書（契約締結前交付書面） 等の内容を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組みください。
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