ホーム/ スワップポイント /【商品CFD】スワップポイントの受け渡し日数は、どうなっていますか?

Q.【商品CFD】スワップポイントの受け渡し日数は、どうなっていますか?

A

商品CFD取引のスワップポイントの受け渡しは以下となります。


「金/米ドル」「銀/米ドル」の場合

商品CFD(金/米ドル、銀/米ドル)のスワップポイントは、お客様が翌日にポジションを持ち越すときに発生します。

※翌日とは、日本時間ではなく米国市場での翌日を指します。NYクローズ時間(日本時間午前7時、サマータイムは午前6時)をまたいで保有したポジションに対して発生し、お客様のお取引口座に反映されます。NYクローズ時間をまたがずに、決済した場合はスワップポイントは発生しません。土曜日、日曜日は休場のため、土曜日、日曜日分のスワップポイントは、先渡しで前木曜日に3日分付与されます。
当社では、祝日・祭日に関わらず各曜日に下記の日数分のスワップポイントが付与されます。前日のNY時間17時(日本時間午前7時、夏時間帯は午前6時)をまたいで保有されていたポジションに対して受け渡しを行います。
祝日・祭日の発生にかかわらず、各曜日に下記の日数分の受け渡しを行います(お客様が実際にポジションを保有されていた日数とは異なります)。

▼スワップポイントの反映日


スワップポイントは支払う場合もあります。
リースレートと通貨の金利差などからスワップポイントの受け払いが発生いたします。また、スワップポイントは固定ではなく、各国の金利情勢やマーケットの状況等により日々変動するため、受け取りから支払いに転じることもあります。なお、スワップポイントは市場動向を反映して予告無く変更されることがあります。


■スワップポイント付与の仕組み
商品CFD(金/米ドル、銀/米ドル)のスワップポイントの付与日数は、受渡日(原則2営業日後)が何日分繰り越されたかで決定します。月曜から火曜へポジションを持ち越した場合、受渡日が水曜から木曜へ1日繰り延べられるため、火曜の朝に1日分のスワップポイントが反映されます。

■スワップポイント3日分付与日
商品CFD(金/米ドル、銀/米ドル)では水曜から木曜へポジションを持ち越した場合、受渡日が金曜から月曜へ3日繰り延べられるため、木曜の朝に3日分のスワップポイントが反映されます。

受渡日って?
スポット取引(直物取引)は、通常、約定の2営業日後に現物の受け渡しを行います。新規でポジションを保有したり、決済したタイミングでは「2営業日後に現物を受け渡す約束」だけして、実際取引したタイミングで現物のやり取りは行いません。当日(※)中にポジションを決済した場合、差額の損益のやりとりのみ行います。
※当日とは、米国市場の取引終了時刻(NYクローズ)までの間です。(日本時間午前7時、サマータイムは日本時間午前6時)

「原油/米ドル」「天然ガス/米ドル」の場合

商品CFD(原油/米ドル、天然ガス/米ドル)のスワップポイントは、お客様が翌日にポジションを持ち越すときに発生します。

※翌日とは、日本時間ではなく米国市場での翌日を指します。NYクローズ時間(日本時間午前7時、サマータイムは午前6時)をまたいで保有したポジションに対して発生し、お客様のお取引口座に反映されます。
NYクローズ時間をまたがずに、決済した場合はスワップポイントは発生しません。当社では、祝日・祭日に関わらず各曜日に下記の日数分のスワップポイントが付与され土曜日、日曜日分のスワップポイントは、先渡しで土曜日に3日分付与されます。

▼スワップポイントの反映日


スワップポイントは支払う場合もあります。
参照している先物価格の限月切り替えにより発生する価格差などからスワップポイントの受け払いが発生いたします。また、スワップポイントは固定ではなく、マーケットの状況等により日々変動するため、受け取りから支払いに転じることもあります。なお、スワップポイントは市場動向を反映して予告無く変更されることがあります。

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外国為替証拠金取引(FX)、商品 CFD 取引、暗号資産 CFD 取引、及びオプション取引は、元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」および「約款」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、ご自身の判断でお取り組みください。
【注】お客様がお預けになった証拠金額以上のお取引額で取引を行うため、証拠金額以上の損失が出る可能性がございます。オプション取引の場合は損失額が証拠金額を上回ることはありませんが、予測と反対方向に市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。

当社相談窓口:0120-445-435 
日本商品先物取引協会相談センター:03-3664-6243
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